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亀井氏、郵政法案先送り論牽制 「公党間の約束から逃げるなら立候補の資格なし」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は9日朝、参院選の早期実施のために国会会期を延長せず、郵政改革法案の成立も先送りすべきだとの声が民主党内で強まっていることについて、「公党間で約束している法案をやった上で信を問うのは当たり前だ。そこから逃げ出して、『支持率が高いうちに選挙をやっちゃえ』なんて考える人は立候補する資格はない」と強く牽制(けんせい)した。都内で記者団に語った。

 また、亀井氏は同日朝の民放討論番組で、郵政改革法案の今国会成立が見送られた場合の国民新党が連立政権を離脱する可能性について、「私の頭の中には0.1%もない。そういう(成立しない)事態は起きない。菅(直人首相)さんとじっくり話をしてある」と強調した。

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少子化担当相に蓮舫氏内定=菅氏、閣僚・党人事の調整本格化(時事通信)

 菅直人新首相は5日午前、民主党本部で枝野幸男行政刷新担当相や側近議員らと会い、8日の新内閣発足に向け、閣僚・党役員人事について調整作業を本格化させた。閣僚では、福島瑞穂社民党党首が務めていた消費者・少子化担当相に蓮舫参院議員の起用が内定。午後からは官房長官に内定している仙谷由人国家戦略担当相とも会い、人事の骨格を固めたい考えだ。
 蓮舫氏は、鳩山内閣の「事業仕分け」で仕分け人として各府省の担当者らを追及。舌鋒(ぜっぽう)の鋭さが注目を浴びた。菅氏としては蓮舫氏の起用で、行政の無駄削減に引き続き取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。
 また、参院選が目前に控えることから、輿石東参院議員会長や高嶋良充参院幹事長ら参院執行部を留任させる意向を固めた。 

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<「アイリス」>新シリーズ、鳥取がロケ地に チョン・ウソンさん主演 (毎日新聞)

 韓国の大ヒットドラマ「アイリス」の新シリーズのロケ地に鳥取県が選ばれた。平井伸治知事が26日、製作会社「テウォン・エンターテイメント」のチョン・テウォン社長と大阪市で会談。鳥取に決まったことが伝えられた。

 アイリスはイ・ビョンホンさんが主演した。県によると、新シリーズは人気俳優のチョン・ウソンさん主演で、仮のタイトルは「アテナ〜戦争の女神」。9月ごろに撮影が始まり、韓国では11月から来年1月にかけて放送する予定。

 6月上旬にも県内の観光協会や旅館、運輸会社などでロケ支援委員会を発足させ、ロケ地を紹介したり、協力するホテルなどを募集したりする。渡航費や機材費などのロケ経費の一部も支援委が負担。県は、支援委への補助金約3000万円を盛り込んだ補正予算案を6月議会に提出する。

 ロケ地になることで韓国人観光客が増加すると県はもくろむ。米子−ソウル便や日韓露定期貨客船の利用客が大幅に増えるとみて、経済波及効果は12億円とはじいている。【宇多川はるか】

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法政大高元2教諭を書類送検…修学旅行で体罰(読売新聞)

 法政大学高校(東京三鷹市)の男性教諭2人が修学旅行中に生徒に体罰を加えた問題で、警視庁杉並署は11日、元体育教諭(28)を傷害と器物損壊容疑で、元国語教諭(35)を暴行容疑で、それぞれ東京地検に書類送検した。

 同署幹部によると、元体育教諭は今年1月16日夜から17日、修学旅行先の北海道ホテルで、携帯電話ゲーム機などを隠し持っていた17歳の2年生男子生徒2人の顔などを殴り、2〜3週間のけがを負わせ、携帯電話などを壊した疑い。元国語教諭は、同じ男子生徒2人の髪の毛をはさみで切った疑い。

 同署の任意の事情聴取に対し、2人は容疑を認め、「行き過ぎた指導だった」などと供述したという。同校は今年2月、2人を懲戒解雇していた。

 法政大学高校を運営する学校法人・法政大学は「再発防止に努め、学校の信頼回復に取り組みたい」とコメントした。

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「和解協議向け動いてる」=細野副幹事長、原告と面会−B型肝炎訴訟(時事通信)

 集団予防接種でウイルスに感染したとして、国家賠償を求めている全国B型肝炎訴訟原告・弁護団は20日、早期解決に向けて東京・霞が関の厚生労働省前で抗議の座り込みを行った。同日夕には民主党の細野豪志副幹事長が原告らと面会し、「和解協議のテーブルに着くよう動いている」と述べた。
 一連の訴訟では、札幌福岡両地裁で和解勧告が出され、政府は札幌地裁の次回期日(来月14日)までに協議に応じるか決める方針を示している。
 細野氏は雨の中、座り込む約50人の原告らを訪れ、「協議に応じるよう政府などに働き掛けている」と状況を説明。原告側は「重篤患者が多く、もう待てない」と回答の前倒しを訴えたが、細野氏は「14日に政府として結論を出すので待ってほしい」と述べるにとどめた。
 原告側は鳩山由紀夫首相や長妻昭厚労相ら6閣僚に面会を求めたが全員応じていない。原告は「結論を出す前に声を聞いてほしい」と要求したが、細野氏は実現困難との見通しを伝えた。
 原告団の谷口三枝子代表は「先行きに明るさも見えたが、一日も早く和解に応じるという姿勢が感じられなかったのは残念だ」と語った。 

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<司法修習生>無給あんまり 日弁連が対策本部(毎日新聞)

 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

 日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2〜3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。

 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

 日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、4月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

 若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

 中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

 司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。

 ◇ことば 司法修習

 司法試験合格者が1年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を行う制度。裁判所法に基づき、国は月約20万円の給与や通勤手当を修習生に支給してきたが、法曹資格取得を目指す個人のために公費を支給することを疑問視する声もあり、04年の法改正で制度改正が決まった。今年11月に修習が始まる新64期(新試験組)から給与はなくなり、毎月18万〜28万円が貸し出される。無利子だが、修習終了後5〜10年間で返済できない場合は、遅滞利息が生じる。

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 18日午前3時ごろ、東京都足立区西保木間1のアパート、丸金荘3号棟から出火、木造モルタル2階建て約140平方メートルのうち90平方メートルが焼けた。2階の部屋から無職、畠山明美さん(51)が救出されたが全身にやけどを負い死亡、別の部屋の女性(66)も煙を吸うなどして意識不明の重体。警視庁竹の塚署は1階が火元とみて出火原因を調べている。

 竹の塚署によると、アパートには4世帯7人が住んでいた。出火当時、男女6人がいたが4人は避難して無事だったという。

 現場は東武伊勢崎線竹の塚駅の北東約1キロの住宅街。【村上尊一】

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 国営諫早湾干拓事業(諫干)を巡り、政府・与党の考え方をまとめる検討委(座長・郡司彰副農相)は11日夜、長崎県諫早市内のホテルで6回目の会合を開いた。会合後、郡司座長は取材に対し、諫干開門調査を実施するかどうかの方向性を出す時期について「4月末ごろを目指す」と語った。検討委メンバーは12日に諫干の現地視察をする。

 赤松広隆農相は3月9日に、検討委の取りまとめが夏の参院選後にずれ込む可能性を示唆。しかし、今月9日には「(夏の)参院選前には(方向性を)出したい。現地では選挙の争点になる」と語っていた。

 これを受けて、郡司座長は「(検討委発足の)当初は1、2カ月がめどだった。したがって4月の連休前が可能かどうか、大臣の意向を受けて精力的にやっていきたい」と語った。【柳瀬成一郎】

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「産みたいけれど、教育費不安…」幼稚園でもこんなにかかる(産経新聞)

 先日、妹の長女(3)が春から幼稚園に通い始めるということで、ささやかなお祝いを持って行った。3年保育があることなどから大阪府内の私立幼稚園に通わせるのだという。

 その「お礼」というわけではないだろうが、長女は通園用の制服に着替え、お披露目してくれた。携帯電話カメラで撮影すると、さすが女の子、しっかりとポーズを決めていた。

 お披露目が終わり、制服をたたみながら妹がつぶやいた。「制服代や体操服代、教材費に入園料。幼稚園に入るだけで8万円くらいかかったんよ」。見ると制服は有名デザイナーのもの。幼稚園とはいえ、やはり私立はお金がかかるようだ。

 文部科学省の調査によると、公立幼稚園で1年間にかかる学校教育費は約13万1千円。これに対し、私立は約36万9千円と、3倍近くになる。

 私立の内訳は、授業料約24万6千円▽学校納付金など約5万4千円▽通学関係費約3万9千円▽図書・学用品・実習材料費など約1万3千円−など。これに習い事や塾などの費用が約14万3千円かかるという。

 教育費というと大学受験や高校の授業料の話が多くなってしまうが、幼稚園でさえ年間これだけの費用がかかってしまう。母親が働いている場合など、事情によってはやむなく私立の幼稚園や保育園に通わせるケースもあるだろうし、多くの親御さんにとって、教育費は子供が生まれた瞬間、いや、生まれる前から意識するものだろう。妹の場合、長女誕生のころから、将来に備えて長女名義の定期預金をしているという。

 「子供の将来について不安を抱いている」という女性(36)も、思い悩んでいるようだ。

 ≪まだ幼稚園にも行かない小さな子供が2人いますが、祝日が増えて連休も多い今、私立の学校じゃないと学力に差がつくのではないでしょうか≫

 一方で、2人を私立の学校に通わせることは負担なようで、こんな心境を漏らしている。

 ≪でも、うちの家計では私立は無理。公立に行くなら塾通いが必要になり、結局お金はかかる…。3人目を産みたいけれど、教育費を考えると難しいです≫

 (真)

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<名古屋地裁>点字のみの訴状受理 障害者「裁判開かれた」(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の視覚障害者、梅尾朱美さん(59)が2日、障害者自立支援法に基づく市の判定を不服として、点字の訴状を名古屋地裁に提出し、受理された。全日本視覚障害者協議会(東京都)では「点字のみの訴状が受理されたのは初めて」と話している。

 梅尾さんによると市は06年、梅尾さんの障害程度区分を審査に基づき、06年の審査では等級を「4」と判定したが、09年の審査では「1」に下げた。この3年間で福祉サービスの利用頻度が少なくなったことが理由になったという。梅尾さんは、この市の判定を不服として、弁護士などの代理人を立てずに提訴した。

 訴状はB5判で10ページ。訴状提出後に記者会見した梅尾さんは「視覚障害者にも裁判が開かれた。視覚障害で訴訟を起こすことをあきらめていた人の励みになればうれしい」と語った。

 民事訴訟法は、提訴の際に訴状の提出を規定しているが、点字についての明文規定はない。名古屋地裁は今後、点字の訴状を翻訳する必要があるが、裁判官の判断によっては原告側に点字ではない訴状を求める可能性もあるという。【沢田勇】

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