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亀井氏、郵政法案先送り論牽制 「公党間の約束から逃げるなら立候補の資格なし」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は9日朝、参院選の早期実施のために国会会期を延長せず、郵政改革法案の成立も先送りすべきだとの声が民主党内で強まっていることについて、「公党間で約束している法案をやった上で信を問うのは当たり前だ。そこから逃げ出して、『支持率が高いうちに選挙をやっちゃえ』なんて考える人は立候補する資格はない」と強く牽制(けんせい)した。都内で記者団に語った。

 また、亀井氏は同日朝の民放討論番組で、郵政改革法案の今国会成立が見送られた場合の国民新党が連立政権を離脱する可能性について、「私の頭の中には0.1%もない。そういう(成立しない)事態は起きない。菅(直人首相)さんとじっくり話をしてある」と強調した。

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少子化担当相に蓮舫氏内定=菅氏、閣僚・党人事の調整本格化(時事通信)

 菅直人新首相は5日午前、民主党本部で枝野幸男行政刷新担当相や側近議員らと会い、8日の新内閣発足に向け、閣僚・党役員人事について調整作業を本格化させた。閣僚では、福島瑞穂社民党党首が務めていた消費者・少子化担当相に蓮舫参院議員の起用が内定。午後からは官房長官に内定している仙谷由人国家戦略担当相とも会い、人事の骨格を固めたい考えだ。
 蓮舫氏は、鳩山内閣の「事業仕分け」で仕分け人として各府省の担当者らを追及。舌鋒(ぜっぽう)の鋭さが注目を浴びた。菅氏としては蓮舫氏の起用で、行政の無駄削減に引き続き取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。
 また、参院選が目前に控えることから、輿石東参院議員会長や高嶋良充参院幹事長ら参院執行部を留任させる意向を固めた。 

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